最近の税務調査は、人権をいちじるしく踏みにじるものへとエスカレートし、５年、７年にさかのぼる調査が当たり前のようにおこなわれています。五年、七年もの調査ができるのは無申告者の場合や高額・悪質な脱税者にかぎられ、調査は通常３年間です。「最近、重加算税を厳しく課しているようになった」（ニッケイビジネス）と一般マスコミも税務署の最近の徴税強化の動きを指摘しています。
　さらに、早朝突然数人でやってきて、タンスやハンドバックを勝手にあけたり、寝室にまで踏み込むといった犯罪まがいの調査が横行しています。
　民商は、こうした人権侵害の税務署のやり方にたいして、仲間とともに勇気をもってたたかい、納税者の権利を守る貴重な成果をかちとってきています。